以前、意匠権侵害事件でご一緒した弁護士の先生からお声がけいただき、今回はドメイン名紛争案件に参画することになりました。
知的財産の世界では、特許・商標・意匠だけでなく、ドメイン名も企業ブランドを守る重要な資産の一つです。案件ごとに法的な論点は異なりますが、依頼者の大切な権利を守るという本質は変わりません。
私は、知財侵害訴訟において「判決を得ること」そのものを目標にはしていません。
もちろん、必要であれば最後まで徹底的に戦います。しかし、私が理想とするのは、依頼者にとって最も有利な条件で問題を解決することです。
そのため、交渉によって実質的な勝訴を実現し、判決を待たずに紛争を終結できるのであれば、それが最も美しい解決だと考えています。
裁判は目的ではなく、依頼者の利益を実現するための手段。
今回の案件も、依頼者の利益を第一に、戦略的に取り組んでまいります。
ともちゃん🦋
本日は、外国送金のために都市銀行へ向かいます。
私は外国送金だけはインターネットバンキングで済ませず、必ず銀行へ伺います。
送金先やSWIFTコードなど、一文字でも間違えると大変ですので、複数の銀行員の皆さまにも確認していただきながら手続きを進めています。
知財業務は、国内だけでは完結しません。
中国、韓国、台湾をはじめ、米国、インド、インドネシアなど、外国出願を行う国は年々増えています。
一方で、近年はマネーロンダリング対策などの強化により、外国送金の確認事項や必要書類も増えました。
海外代理人への送金ひとつをとっても、以前より多くの時間と手間がかかります。
しかし、それも弁理士業務の大切な一部です。
クライアント様の大切な知的財産を世界へ届け、権利を守るために。
これからも外国知財の案件をさらに増やし、世界を舞台に挑戦していきます。
今日も、クライアント様の利益を守るために全力で。
ともちゃん🦋
同業者に知られたくないので、ここでこっそり書いて、私の心に留めます。
弊所の知財業務では、クライアント様からのお問い合わせやご相談が続いています。
私は弁理士として、日本語に加え、英語・中国語・韓国語を活用しながら、国内外の知的財産業務に取り組んでいます。
そして今後は、スペイン語、アラビア語の基礎も学び、対応できる言語の幅をさらに広げていきます。
さらに、司法書士資格を取得し、事業承継、M&A、IPO、相続など、企業の成長と世代を超えた資産承継まで支援できる専門家を目指します。
その後は社労士資格の取得も目指し、労務分野まで含めた総合的なサポート体制を構築したいと考えています。
行政書士についても必要に応じて登録し、許認可、補助金申請、相続支援など、お客様の幅広いニーズに応えていく予定です。
そして将来は、故郷である滋賀県にも拠点を設け、弁理士・司法書士・社労士・行政書士の各業務をワンストップで提供できる事務所を開設することが目標です。
100歳まで現役。
学び続け、挑戦し続け、お客様により大きな価値を提供できる専門家でありたいと思います。
ともちゃん🦋
土日は動物治療用医療機器に関する発明について、特許明細書を起案していました。
このシリーズの案件は長年継続してご依頼いただいており、多くの発明に携わっています。
そのため、新しい発明をご説明いただく段階で、
「どこに新規性・進歩性があるのか」
「どのような構成で権利化を目指すべきか」
「どの点を強調すれば特許要件を満たしやすいか」
といった観点から、具体的なご提案を行うことができます。
また、クライアント様の事業戦略や製品開発の方向性、競合他社の動向も長年共有しているため、単に特許を取得するだけではなく、事業に役立つ特許権の取得を意識して明細書を作成しています。
こうした積み重ねがあるからこそ、質を維持しながら、比較的短時間で明細書を起案できるようになります。
長期的な信頼関係が、より良い知財戦略と、より良い成果につながる。
弁理士として、このような仕事ができることに感謝しています。
ともちゃん🦋
只今、半導体製造技術に関するPCT国際出願を起案しています。
今回の案件では、パリ優先権期間内に出願された複数の関連特許について、日本で特許成立した技術内容を踏まえながら、論理的な整合性を保った範囲で一つのPCT出願に集約しています。
将来的に各国へ移行した後、事業戦略や競合状況に応じて関連技術を分割出願し、それぞれ特許権として育てていくことを視野に入れた構成です。
そのため、PCT出願の明細書や請求項のボリュームは大きくなります。しかし、出願時点で技術の選択肢を広く確保しておくことは、グローバルな知財戦略において有効なアプローチの一つです。
特許出願は単なる権利取得手続ではなく、将来の事業展開を見据えた「設計図づくり」でもあります。
ともちゃん🦋
商標出願の分割タイミングのお話。
例えば、複数の区分A、Bを商品に指定して商標出願すると、Aの区分にのみ厄介な拒絶理由が指摘されました。でもAの区分も登録を諦めずに最後まで争いたい。
この場合、拒絶対応として、手続補正書で指定商品Bのみを記載し、指定商品Aは分割出願する。
実務では比較的よく見かけるパターンだと思います。
ここで注意しなければならない点はこの一点。
手続補正書で指定商品Aを削除すること。
分割出願では指定商品Aのみを記載すること。
【問題の所在】
商標法上、分割出願と補正書の提出順序について明文の規定は見当たりません。また、商標審査基準等においても、同日に行われた両手続の先後関係によって分割の適法性が左右される旨の記載は見当たりません。
さてオンライン出願のタイミングが気になります。
①パターン1
先に分割出願（A）をして、補正期間内で後日、手続補正書（B）の提出。
これは分割出願のAは、直前の願書に記載された指定商品なので争点なく適法です。
②パターン2
分割出願（A）と手続補正書（B）でオンライン時にダブル選択して提出。
これも特許実務のルールですが、争点なく適法です。
③パターン3
さて問題の論点です。
先（例えば午前）に手続補正書（B）をオンライン出願して、同日ですが後（例えば午後）に分割出願（A）をオンライン提出。
これは、分割直前の原出願にはAが記載されていないようにも見えるため、ダメという弁理士もいるかもしれませんが、私は、同日内に行われた一連の手続として評価すべきであり、商標出願の分割は適法と解釈されるべきと考えています。
そこで手続補正書と商標分割を同時に行う場合ではパターン②が必須？
という疑問が出ます。
商標実務には特許実務（オンラインでファイルの同時選択）のような審査基準その他で何ら明記されていません。
例えば、紙出願をする場合を考えると、特許庁の出願支援課に出頭して手続補正書（B）を提出しました。そのとき、分割出願（A）を事務所に忘れたので取りに帰り、再度、同日に特許庁の出願支援課に提出した。同日で間に合った。提出タイミングがズレていますが、同日ということなら分割は適法です。
その理屈を考えると、オンラインも受理の時が出願支援課の窓口で提出したときなので、同日であれば、先にオンラインで手続補正書（B）を提出して、同日ながら遅れて分割出願（A）をオンラインで提出した。
これも適法な分割として扱われるべきだと思います。
以上から、私はパターン③であっても商標の分割は適法と解釈されるべきと考えています。
もっとも、安全な実務の観点からは、パターン①又は②を推奨します。
クライアント案件では、後日解釈論を争うことができるかではなく、そもそも争点を生じさせない手続を選択することが重要だからです。
実務ではあまり問題にならない論点かもしれませんが、オンライン化が進んだ現在だからこそ、一度整理しておきたいテーマだと思います。
ともちゃん🦋
ブランドデザイン研究所（仮）を弊所内に立ち上げました。ブランドデザイン研究所本日、知財価値評価のご依頼を頂きました💖
久しぶりの価値評価案件です。
特許権や商標権は目に見えない無体財産ですが、企業にとっては重要な経営資産です。
知財価値評価は、不動産鑑定とは対象が異なるものの、将来収益やリスクを分析して価値を算定する点では共通する部分があります。
技術内容、権利範囲、市場性、事業性などを総合的に分析しながら評価を行います。
今後、弊所では国際知財戦略、知財紛争対応に加え、知財価値評価業務にもさらに力を入れていきたいと思います。
ともちゃん🦋
私はこれから、重点強化サービスの一つとして、国際特許出願にさらに力を入れていこうと思います。
対象国は、
米国、中国、欧州をはじめ、
韓国、台湾、インド、インドネシア、ベトナム、タイ、マレーシア、フィリピン。
さらにブラジルを中心とする南米諸国。
メキシコ。
UAEを中心とする中東地域。
そしてアフリカ諸国。
可能な限り世界全体で知財をカバーできる体制を整えたいと考えています。
私が弁理士登録した頃、日本企業の知財戦略の中心は日本、米国、欧州でした。
しかし時代は変わりました。
今や技術もビジネスも国境を越えて展開されます。
日本国内だけを見ていては、発明の価値を最大化することはできません。
日本で生まれた優れた技術を世界へ届ける。
そして世界各国で適切な権利として保護する。
それがこれからの知財専門家に求められる役割だと思います。
私は特許出願の仕事が好きです。
発明者の頭の中にある技術思想を言語化し、権利として設計していく作業は、何年経験しても面白い。
30歳で弁理士事務所を開業して今年55歳になります。
そして、クライアントがその発明を武器に世界へ羽ばたいていく姿を見ることは、弁理士として大きな喜びでもあります。
国際出願の仕事は簡単ではありません。
国ごとに制度が異なり、実務慣行も違います。
外国代理人との連携も必要になります。
それでも私は、この国際特許業務をさらに深く追求したい。
特許に限らず、意匠・商標もグローバル展開です。
なぜなら、日本の企業や発明者が世界市場で戦うためには、世界規模の知財戦略が必要だからです。
国際特許戦略を設計できる弁理士になる。
まで一貫して考えられる弁理士。
私は新宿二丁目で活動する一人の弁理士です。
しかし、知財に国境はありません。
目の前の一件一件の出願を大切にしながら、日本から世界へ。
世界へ挑戦する企業や発明者を支援し続けたいと思います。
目標はシンプルです。
「地球全体を知財をカバーできる弁理士」
これからも学び続け、挑戦し続けます。
ともちゃん🦋
国際特許戦略は、先ず日本で出願して早期審査のうえ早期に特許査定にすることに注力する。特許査定になったら別の技術思想の視点で分割して出願中のステータスを維持するのが得策。
日本出願日から1年以内にPCT出願する。PCT出願は、移行先の国でPPH（特許審査ハイウェイ）を請求して早期特許化を図ることが狙い。移行先で特許査定の確約はないものの、早期に審査されるメリットがある。
昔は日本が一番特許になり難い国でしたので、移行国でも日本特許が特許査定の有力に証拠でしたが、現在、先進国、特に中国、欧州、米国では特許性のハードルが高く、日本特許が存在していても、何度も拒絶理由通知が指摘されることもある。中国は進歩性がとても高く、欧州は特許調査が鋭く、米国は距離のある先行技術で頑なに拒絶されるイメージ。なお、韓国は、かなり日本審査寄りだと思う。
台湾はPCT加盟国ではないので、日本出願日から1年以内にパリ優先主張による特許出願が可能。正確には台湾はバリ同盟国ではないが、WTO加盟地域であり、TRIPS協定に基づきパリ条約上の優先権制度と同等の取扱いを行っている。台湾もPPHが可能であり、日本で特許査定を得ている案件は比較的スムーズに権利化できる傾向にある。
国際特許戦略は、単に外国出願を増やすことではなく、各国制度を理解しながら「権利化のスピード」と「権利範囲の最大化」を両立させることが重要である。
ともちゃん🦋
