弁理士ともちゃん🦋ただいまお仕事中

起業家必見!鬼才☆知財思想家による会社経営に役立つ知財ブログ。

弁理士ほど中小企業の顧問にマッチする士業はない!

昨日も関西の中堅企業さまから弁理士顧問契約のオファーを頂きました。

顧問が似合う士業は、税理士や弁護士を想定する人もいますが、
弁理士ほど中小企業の顧問契約にマッチする士業はないと思います。

それは、これから開始する事業や販売する商品が他社の知財を侵害しないか、不正競争防止法に抵触しないか、また積極的に知財を取得する価値があるか、障害となる先行知財があるかなど、調査と分析、さらには責任ある意思決定が必要不可欠になるからです。

出願や手続だけを行う弁理士なら、その都度、外注で良いのですが、
もっと経営の上流側で知財経営的な判断が必要になる場合、顧問弁理士はとても需要があるのです。

そんなわけで、弊所は私ひとりのワンオペ事務所ですが、
顧問先が少なくありません。

商品プロモーションやマーケティングがわかる弁理士として、
重宝されているともいえます。

知財は権利取得して終わりではなく、権利を活用するところからリターンが来ます。
それは商品プロモーションやマーケティング活動で顕著に確認できます。

弁理士ともちゃん🦋

登録性を否定する評価書が出た登録実用新案に対して無効審判を請求する意義

実用新案は、特許とは異なり、実体審査を経ずに登録されます。

出願すると、まず基礎的要件がチェックされますが、新規性や進歩性について通常の特許のような実体審査は行われません。そのため、新規性や進歩性に問題がある実用新案であっても、登録され、実用新案登録証が発行されることがあります。

では、そんな実用新案権に対して、第三者はどう対応すればよいのでしょうか。

ここで登場するのが「実用新案技術評価書」です。

実用新案技術評価書では、審査官が先行技術文献との関係から、新規性や進歩性などについて評価します。

そして、評価書で登録性について否定的な評価が示されることがあります。

もっとも、ここで注意が必要です。

否定的な技術評価書が出たからといって、実用新案権そのものが消滅するわけではありません。

実用新案権は、なお存続しています。

したがって、否定的な技術評価書が出ているからといって、「この権利は完全に死んだ」と考えるのは危険です。

場合によっては、権利者が訂正を行うこともあります。

そして、その訂正によって権利の内容が変われば、否定的な評価書が出ていることだけを理由として、権利行使の可能性が完全になくなるとは限りません。

つまり、

否定的な技術評価書=実用新案権の死亡

ではないのです。

あくまで、特許庁による評価の一つにすぎません。

ここで、話は侵害訴訟につながります。

実用新案権について権利行使をする場合には、技術評価書を提示して警告することが必要となります。

しかも、実用新案権法については、無効理由があることを知らずに権利行使した場合の責任についても、特許法とは異なる独自の規定があります。

そのため、仮に否定的な技術評価書を添付して警告されたとしても、それだけで相手方が完全に安心できるわけではありません。

では、相手方としてどうするのか。

無効審判を請求する。

これが重要になります。

無効審判によって実用新案登録を無効にし、その無効審決を確定させれば、実用新案権そのものを消滅させることができます。

ここまでやって、初めて「トドメを刺した」といえるわけです。

もっとも、無効審判で無効審決が出たとしても、そこで終わりとは限りません。

審決取消訴訟によって、その無効審決が取り消される可能性があるからです。

特許庁の判断と、知的財産高等裁判所の判断が、常に一致するとは限りません。

だからこそ、

否定的な技術評価書が出ているから大丈夫。

とは限らない。

実用新案権が存続している以上、権利者による権利行使の可能性は残っています。

そのリスクを本当の意味で排除するためには、無効審判を請求し、さらに必要に応じて審決取消訴訟まで見据え、最終的に無効審決を確定させる必要があります。

ベジータ並み抜け目のなさでビッグバンアタックが必要になるのです。

実用新案は、特許とは違って無審査で登録されます。

だからこそ、

「登録された=強い権利」ではない。

一方で、

「否定的な技術評価書が出た=権利が死んだ」でもない。

この微妙なところが、実用新案の面白いところです。

権利が死んだように見えても、まだ生きている。

だから、最後まで油断できない。

実用新案を巡る紛争では、この感覚が非常に重要だと思います。

 

ともちゃん🦋

PCT出願を全PCT加盟国に移行すると1億円超の費用が発生

 

PCT出願をしていて、例えば、すべてのPCT加盟国に移行すると、

なんと1億円超の費用が発生します。

 

この内訳は、日本弁理士の手数料をはじめ、移行先の弁理士手数料、以降先の特許庁の印紙代、特許翻訳代等です。

 

優先日から30か月以内に移行先へ移行することかできますが、

戦略的に、時間をずらしていく必要があります。

 

例えば、事業の直接投資国は最初に移行しつつ、

特許査定まで時間の要する米国、中国、欧州はそれぞれ時期をわけて移行するなどして、投資タイミングを分散できます。

 

欧州特許庁では、出願継続中でも大きな金額の毎年維持年金が発生します。

 

いまは円安なので、ユーロも米ドルも円に換算するととても高いのです。

 

例えば、事業投資国がUAEの場合なら、UAEに早期に移行する。

インドならインドに早期に移行する。

 

国際調査報告書は、なるべく新規性と進歩性ありの評価にしておくのが好ましい。

発展途上国への移行では、国際調査報告書は重要です。

 

このためには、きわどい請求項は明細書のなかに記載して、実施例マターの守りの請求項を請求の範囲に記載して特許性を高くしておく工夫も必要です。

 

加盟国への移行後に分割出願して広い請求項を作成することもできるため、この辺は投資戦略的に出願しておきたい。

 

ところで、PCT移行には1億円超の費用が発生するとのことですが、

弊所では複数のPCT出願が継続しているので、移行手続の立替金が大変です。

 

特許事務所は1~2億円くらいの立替金に耐えられる財務体制が要求される。

 

もちろん前払いで頂くことも賢明な対応といえます。

 

立替した後に出願人が倒産したら大変ですから、出願人の財務状況をみながら判断する目も必要です。

 

知財×事業戦略×ファイナンス。

 

弁理士はこの視点を養う必要がある。

 

弁理士を雇うなら年収2,000万円を払いたい

 

もし、私が弁理士を雇用するなら、年収2,000万円くらいは出さないと申し訳ないと思っています。

 

私の事務所で一緒に仕事をするなら、それだけの価値を生み出せる人に来てほしい。

 

そして、事務方についても、年収1,000万円くらいは払える事務所にしたい。

 

「零細特許事務所だから、そんな給与は無理」

普通はそう考えるのかもしれません。

 

でも、私は逆だと思っています。

 

安い人材を雇って、たくさんの出願を処理する。

そんな従来型の特許事務所を作りたいわけではありません。

 

私がやりたいのは、もっとコンサルティングに近い仕事です。

 

クライアントの事業を理解して、

知財戦略を考える。

発明を発掘する。

特許明細書を起案する。

取得した知財を、製品やサービスの価値につなげる。

さらに、特許製品のブランディング、プロモーション、マーケティングまで考える。

 

つまり、

知財を「権利化して終わり」にしない。

 

知財を事業そのものの武器にする。

そんな仕事をチームで一気通貫してやってみたいのです。

 

そうなれば、弁理士の仕事も、事務方の仕事も、もっと面白くなると思います。

 

単に「明細書を書く人」ではなく、

「この会社をどう勝たせるか」

を一緒に考える仕事になるからです。

 

私は、これからの特許事務所は、人数を増やすことよりも、一人当たりの付加価値を高めることが重要だと思っています。

 

少人数でも、高い専門性と高い報酬。

そして、高い付加価値。

 

そんな小さなプロフェッショナルチームを、一度作ってみたい。

 

もし本当にそんな弁理士と出会えたなら、

私は年収2,000万円を払ってでも、一緒に仕事をしてみたいと思っています。

 

ともちゃん🦋

 

ワンオペひとり士業で年商1億円を目指せるのは弁理士

ようやく、熱中症のダメージが抜けました。

熱中症は、本当にヤバい。

無理をしてはいけないと、身をもって痛感しました。

 

今日は土曜日ですが、午後から夕方にかけて顧問先2社と打ち合わせ。
その合間に、別のクライアント様の特許明細書を起案します。

 

ワンオペの「ひとり士業」で、
年商5,000万円を超え、さらに1億円を目指せる個人事業主とは?

 

この可能性を現実にできるのは、弁理士だけだと思っています。

 

30歳で独立して、25年。
55歳になった今も、まだまだ面白い。

 

今生は、弁理士人生を全うします。

弁理士で独立開業したら資産設計をしなさい

 

弁理士として独立開業した30歳の頃から、25年以上も継続している金融商品があります。

 

おススメなのが、

① 小規模企業共済

② 経営セーフティ共済
 → 節税+積立の効果

③ 国民年金基金
 → 終身年金として老後に備える

 

私は、これらを長年コツコツ続けてきました。

 

大きく儲けることよりも、
「仕事を続けながら、将来の生活基盤をつくる」

ひとり士業には、こういう堅実な資産形成も大切だと思っています。

 

そして何より、

健康体でいることが一番の財産。

仕事を楽しみながら、老後の年金にも備える。

 

そんな人生設計をおススメします。

 

ともちゃん🦋

 

ひとり弁理士のワンオペ経営術

 

30歳で開業以来、ひとり弁理士で完全ワンオペを継続して25年になります。

 

これまで頑張ってこれたのも、私が健康体であるということを前提として、クライアント様、協力者様のおかげです。

 

営業経験がなかった30歳の私は、当時、ホームページもSNSも持たず、電話営業の日々でした。毎日、お断りの嵐で、精神的に落ち込んでいたことを覚えています。

開業から半年間は、なんと売上ゼロ。
そこから踏ん張り、残り半年間で1500万円を達成しました。

 

開業初年度は、売上1500万円。

2年目は、売上2500万円。

3年目は、売上4100万円。

 

売上を順調に伸ばして、今やたった一人で年商1億円に迫ります。

 

雇用はおろか、パート、アルバイトもおらず、外注先も図面トレース業者さんだけです。

 

特許翻訳も自分で行っています。

英語⇔日本語、韓国語⇔日本語、中国語⇔日本語、台湾華語⇔日本語・・・

弁理士の私がワードをチョイスして翻訳していきます。

 

これらの実務的な事は、日々向上していきます。

 

弁理士に限らず、個人事業主として独立開業するための条件は、

 

営業好きであること。

 

マーケティングは自分のなかで完成させるものですが、

営業を前提としているので、営業力はマーケティングの上位互換と考えます。

 

だから営業が大好き、人が大好きじゃないと、士業の仕事は務まりません。

 

毎日、PCで作業するだけの人は、他人から与えられた仕事をこなすことはできますが、自分で仕事を生み出すことは困難なのです。

 

仕事もお金も、人から入ります。

だから人好きというのが第一の成功要因だと思います。

 

今月55歳になりますが、

特許事務所を開業して25年になりました。

 

今は全く営業しなくても仕事を頂くことができるようになりました。

情報発信は私の趣味として、継続していきます。

 

特許事務所の業界では、売上額を所員数で割ると、ひとり平均1600万円ほど。

30年前は、ひとり平均2500万円近くあったと思います。

 

ひとり弁理士の完全ワンオペなら、ひとり弁理士の仕事力で年商5000万円を超えます。

収益モデルを仕組化すれば、年商1億円を目指せます。

 

ひとり平均5000万円~1億円の世界です。

 

これだから、ひとり弁理士業はやめられないのね。

こんな楽しくて旨い商売は他にないと思います。

 

ともちゃん🦋

 

 

 

 

従来型特許事務所の経営は詰んでいる~ともちゃん流で経営イノベーション

 

近年、特許事務所の経営者(弁理士)から話を頂く機会があります。

弊所の近所にある事務所だけでなく、関西で事務所を経営している事務所まで。

 

規模は10人規模の小さな事務所。

いずれも、昔は、一番儲かった10人前後の規模。

 

この規模は後継者問題をはじめ、イソ弁、事務まで良い人が足らないという経営課題があります。募集したら何らかの応募はあるものの、対象外の人や雇用してもすぐに退社するような人が多いようです。

 

従来型特許事務所の課題は2つあると思っています。

 

ひとつは、勤務者にとっては、完全な一人仕事スタイル。

クライアントから特許出願の手が上がったときに訪問して仕事を受任する。

発明者が絶対的に優位な立場なので、特許制度の枠組みで発明者の思惑を満たすことに専念する。シンドイ仕事。

特許出願の報酬は30~80万円くらいですが、勤務の立場だと1/3の取り分になり、労力に見合わない。

このスタイルが何年も続くと慣れるのですが、企業勤務者が特許事務所に就職すると、ひたすら机でPCに向かい作業する。

これカルチャーショックです。

 

もう一つは、経営者にとって、手続待ち×手続に依拠した売上経営。

手続をすれば、手数料を頂く。

どの士業も同じ収益スタイルですが、クライアントから出願の手が上がって仕事を受任するのは、完全な待ちの経営です。

出願ニーズが盛大だった昭和~平成までは、これでも特許事務所では年中無休の多忙状態でしたが、令和になり、大きく知財環境が変わりました。

待ち×手数料に依拠した売上スタイルでは、経営の安定性を維持できなくなった。

あるいは、経営を維持するためにクライアントに忖度するような、魂の抜け殻になるしかなくなった。

 

この2つの条件が揃うのは、ある業界が絶滅する兆候。

従来型特許事務所には夢や希望がない。

そんな空気が漂い、所員を募集しても人が集まらない。

 

従来型特許事務所のスタイルで維持できるのは、大規模事務所のみ。

大規模事務所でも以前のような勢いはなく、良くても維持が精一杯、少しずつ規模縮小の傾向が続いていますから。

 

私は創業以来、ずっとひとり弁理士のワンオペ経営です。

心身が健康であるという条件が必要ですが、

仕事発生待ちの姿勢はなく、所員募集の課題もない。

 

唯一の経営課題は、事務所の終活ですが、

これは既に考えています。

 

弁理士の仕事は、クライアントの経営企画の段階から関与することが本来の姿です。

そうなら、外部の弁理士がクライアントの企画会議からシェアしてビジネスモデルや事業戦略の本質を理解する。

 

知財の出番は次なのだ。

知財ありきではなく、事業ありきで良質の知財をいかに拾えるか。

 

これを弁理士事務所の業務の出発点として捉えた瞬間に、

攻めの経営ができ、他人からも面白がられる。

報酬も安定し、手続が発生したときに手数料が追加的に支払われる。

 

知識集約型・高付加価値型の士業ビジネスとして、一人~数人規模の弁理士事務所を経営していくと、仕事がとても面白く、売上額も従来型の3倍以上の数字が出る。

 

一人で年間一億円規模の売上を作ることも可能であり、人的資本を徹底的にレバレッジすれば、二億円という数字も理論上は射程に入ってくる。

 

弊所はこのような、労働集約型ではなく、人的資本集約型のプロフェッショナル・サービスを極めていきたい。

 

ともちゃん🦋

 

 

 

 

3週間ほぼ寝ずに働いた!社会は甘くないと悟った私が、トップ1%まで来られた理由!

 

「年収を上げたい」

そう思う人は多いと思います。

 

では、どうすれば年収は上がるのか。

私は、かなり単純な答えを持っています。

 

人の3倍仕事する。

 

もちろん、単純に長時間働けばいいと言っているわけではありません。

 

しかし、若い頃の私は、とにかく仕事をしました。

今でも忘れられないのが、ある仕事の納期に追われていた時期です。

納期に間に合わせるために、3週間ほぼ寝ずに仕事をしたことがあります。

「徹夜」といっても、完全に一睡もしない貫徹だけではありません。

睡眠時間が2時間未満の日が続いたこともありました。

貫徹を連続したこともあります。

 

それでも仕事を終わらせなければならない。

納期は待ってくれません。

 

そして、当時の私は、誰かに助けを求めても、助けてもらえませんでした。

 

そこで、ある意味で人生の現実を悟りました。

「社会は、そんなに甘くない。」

 

誰かが自分を助けてくれるとは限らない。

誰かが自分の人生を背負ってくれるわけでもない。

 

だったら、自分でやるしかない。

そして、心の中でこう思ったのです。

「いつか絶対に見返してやる。」

 

とにかく仕事をしました。

人が休んでいる時間にも仕事をする。

人が諦めるような仕事でも、最後までやる。

 

難しい案件から逃げない。

一つ一つの仕事で実力をつけていく。

 

それを何年も、何年も続けました。

 

もちろん、最初から順調だったわけではありません。

独立したばかりの頃は仕事がありませんでした。

「このまま食べていけるのだろうか」

そんな不安を抱えながら仕事をしていた時期もあります。

 

それでも、仕事を続けました。

10年。

20年。

そして25年。

 

気がつけば、以前の自分からは想像できなかった場所まで来ることができました。

今では、自分の専門分野において、トップ1%の位置にいると自負しています。

 

これは、特別な才能があったからではありません。

最初から人脈があったわけでもありません。

大きな組織の看板があったわけでもありません。

 

ただ、仕事をして、仕事をして、また仕事をした。

その積み重ねです。

 

だから私は、若い人から、

「どうすれば成功できますか?」

と聞かれたら、こう答えると思います。

 

「まず、人の3倍仕事してみなさい。」

もちろん、健康を壊すまで働けという意味ではありません。

 

今の時代には、AIもあります。

効率化もできます。

仕組み化もできます。

 

昔のように、単純な長時間労働だけで勝負する必要はありません。

 

むしろ、これからは、

人の3倍働くのではなく、人の3倍の価値を生み出す。

こちらのほうが重要でしょう。

 

でも、そのためには、まず圧倒的な仕事量を経験することも必要だと思っています。

量をこなさなければ、質は上がらない。

 

難しい仕事から逃げていれば、難しい仕事を任される人にはなれない。

そして、簡単に諦めてしまえば、自分の限界がどこにあるのかも分からない。

 

私は、若い頃に限界まで仕事をしたからこそ、自分の限界を知ることができました。

そして、その限界を何度も超えてきました。

 

人生は、最初から公平ではありません。

誰も助けてくれないこともあります。

努力しても、すぐには結果が出ないこともあります。

 

それでも、続ける。

昨日の自分より強くなる。

 

そして、いつか振り返ったときに、

「あのとき、諦めなくて本当によかった」

と思えるところまで行く。

 

私は、それがキャリアを作るということだと思っています。

 

3週間ほぼ寝ずに働いた、あの頃の自分へ。

「あのとき、よく頑張ったね。」

 

今なら、そう言ってあげたい。

 

そして、あの頃の自分に一つだけ伝えるなら、

「その努力は、ちゃんと未来につながっているよ。」

そう伝えたいですね。

 

ともちゃん🦋

 

30歳で独立した頃は「食べていくこと」が最大の悩みでした。


30歳で弁理士として独立開業した当時は、本当に仕事がありませんでした。


電話は鳴らない。
売上も立たない。

「来月は生活できるだろうか」と毎日不安でした。


正直に言えば、あの頃は、生きていること自体が苦しいと感じるほどでした。


それでも、一日一日仕事を続け、お客様と向き合い、情報発信を続け、少しずつ信用を積み重ねてきました。

すると10年、20年と経った今、景色はまったく変わりました。

毎日のように魅力的な案件との出会いがあり、素晴らしい経営者の方々とご縁をいただけるようになりました。

経営者として抱える悩みも変化しています。

① 独立当初
「今月、食べていけるだろうか。」

② 事務所が軌道に乗ってから
「今年の税金はいくらになるだろうか。」

③ そして今
「同業の先生方から事務所経営について相談を受ける。」

経営者の悩みは、ステージによって変わります。

昔の悩みがなくなるわけではありません。
その悩みを乗り越えると、次のステージならではの課題が現れます。

振り返って思うのは、才能よりも「続けること」の力は大きいということです。

独立当初は、将来が見えなくても構いません。

目の前のお客様を大切にし、誠実に仕事を積み重ねる。

その積み重ねが、10年後、20年後には想像もしなかった景色を見せてくれるのだと思います。


弁理士ともちゃん🦋