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誰でも富裕層になれる起業術

誰でも簡単に起業して富裕層になれる起業術があるとすれば。。。

それはネットを使った商品販売です。

楽天やアマゾンのサイトで商品を売りまくる。

商品の製造知識は必要ありません。

日本や中国で製造してくれる業者がたくさんいる。

製造は彼らにまかせるのが一番安く作れます。

あなたに必要なのは、ただ一つ。

それはマーケティングの知識。

商品販売では、楽天やアマゾンのサイトでよく売れている商品を見つけます。

口コミ数やランキング表示等で売れ行き商品を特定することができるのです。

次に、それをまるまるパクリます。

ここで注意しなければならない点が一つだけ。

それはパクる対象となる商品の知的財産権があるか否か。

自分で特許庁のデータベースから調査することができます。

似たような特許権、意匠権、商標権が存在している場合には、弁理士に抵触鑑定を依頼する。

不正競争防止法違反の抵触も含めます。

自分では侵害の判断ができませんから、実績ある侵害訴訟の経験豊富な弁理士に依頼しましょう。

弊所でも商品販売業者から数多くの知財侵害鑑定を受任しています。

特に弊所では、中小・個人の事業者からの依頼が多く、コスト削減のため、簡易侵害鑑定を提供しています。

侵害鑑定の結果、非侵害に該当すると考えられ、そのまま丸丸パクって大丈夫。

侵害なら非類似となるように、商品を設計変更しましょう。

商品の設計変更も弊所でコンサルしています。

あとは売れ行き商品と似たような商品を安く作り、一円でも安く販売する。

これで貴方の商品は売れて行くのがオンラインショッピングの世界です。

【注意喚起】技術系起業家は商標を過小評価する傾向がある！

毎日、起業家さんと知財相談を行っていて気付いたことがある。

それは起業家は特許を過大評価して、商標を過小評価する傾向。

特に技術系の起業家に多い。

結論として、商標を過小評価するのは間違っている。

商標は自身の商いの顔である。自分の顔を過小評価して、どうして世間や従業員に好かれるのか。そんな考え方では愛社精神も定着しない。

商標は、これから自身が市場に提供する製品やサービスに対し、世間評価が化体する媒体である。

その商標を大切に想う気持ちがなければ、自社の製品・サービスをいい加減に考え、愛情もかけないように映る。

誤解を恐れずにいえば、特許なんてイノベーションが起これば寿命が尽きる。

しかし、商標は日々の企業活動の果実が結ばれるものだから、廃業するまでは大切に保護しておく必要があるのだ。

知財の価値としても、長年、事業活動が継続すると、商標の価値が特許のそれよりも高くなるのが普通である。

その商標を商標権として保護しないのは、企業経営及び企業精神を蔑ろにしていることにほかならない。

特許権で市場を独占するという目先の利益ばかりを考えるよりも、長い時間、企業活動を行い、社会の一員になるという姿勢が企業本来の在り方である。

たかが商標、されど商標。

商標権で保護していない企業は、起業ミッション及び愛社精神の育成からやり直せ！

知的財産訴訟は経験することが最上の教科書

弁理士でも、弁護士でも、知的財産権に関する裁判例を学習する人が多い。

しかし、そんな裁判例を後追い的にインプットしても、今後の実務において何の役にも立たないと断言できる。

その裁判例は、その事件でしか通用しないものなのだ。

訴訟に強くなるには、自身が訴訟を経験するしかない。

教科書に掲載されているケーススタディを習得することに意味がなければ、知識としてインプットしても消化しきれず使用できない。

自身が当事者又は代理人・補佐人として、敗訴を免れるために死ぬほど考え、訴状、答弁書又は準備書面を何度も訂正して繰り返し起案すること。

これに尽きる。

毎日、訴訟の行方のプレッシャーを感じながら、自身の主張を全身全霊で裁判所にぶつける。

事例調査でよく似たケースを探し出し、その考え方を自分の事件にあてはめても意味がないし、そんなことしたら敗訴を意味する。

裁判所もこのようなとってつけた考え方を支持しない。

そもそもクリエイティヴとはいえない。

判例集などには掲載していないような独特の思考回路で主張していかないと裁判所に支持されることはない。

なので、今自分が持っている裁判例は捨てて、基本だけを見直し、自身の頭で死ぬほど考える。

これが知的財産訴訟を上達するための最適なトレーニング方法なのである。

【特許出願の分割】客体的同一の注意点

最近、日本国特許庁に出願された１年間の特許出願件数は、微増という数字が出ています。

かつての特許出願大国の再来かと思いきや、そうではありません。

内訳を見ると、中小企業の特許出願件数の増加とともに、出願分割が多いのです。

私も戦略的に出願分割を多用する時がある。

出願分割する意図は、出願人ごとに異なると思います。

さて、実務的に注意しなければならない点は、分割時の客体的同一です。

新しく分割して出願する特許請求の範囲（以下、「クレイム」という。）を作る。クレイムは、直前の明細書又は図面等の記載に基づき、新規事項にならないように注意する。

ここはＯＫなのですが、問題は明細書の課題解決手段です。

明細書の課題解決手段は、クレイムの内容をコピーするのが正解です。

これで客体的同一違反が指摘されたことはありません。仮にこれが客体的同一違反であれば、クレイムそのものが新規事項追加に該当しているはず。

クレイムのコピーは、請求項１～１０等、すべての請求項をコピーするのではなく、上位概念だけで良い。

特許請求の範囲と明細書の課題解決手段の概念的な大小関係は、以下のとおりです。

明細書の課題解決手段＞特許請求の範囲。

明細書の課題解決手段の少なくとも一部を特許請求の範囲で権利請求する性質がある。

なので、クレイムをすべて明細書の課題解決の欄に記載しておかなければならない必要性はありません。

注意するとすれば、明細書に記載されている従来技術の課題です。

結論として、従来技術の課題は変更しない方が無難です。

出願分割のクレイムと明細書の課題が対応しなくなるという懸念も出るが、原出願（親出願）では、明細書の従来技術の課題をふんわりした上位概念で記載しておくことにより、この懸念点は解消される。

以上をまとめると、出願分割では、新しいクレイムを作成し、明細書の課題解決手段にクレイムの上位の部分を記載しておく。

そのほかは変更しない。

要約書はクレイムに合わせる。

これで出願分割の実務で客体的違反が指摘されることはありません。

【特許の価値とは】特許侵害訴訟は特許権者の負け筋手続だ

特許権の権利行使（特許の価値）とは何ですか？

周囲の弁理士に聞くと、特許侵害訴訟における差止請求と損害賠償請求と回答する人がいる。

バカいっちゃいけない。

特許侵害訴訟で差止請求と損害賠償請求に勝訴することがどれだけ困難なことか。

実際、訴訟代理や訴訟補佐をしている身からすると、これほど、被告側に有利な訴訟手続は存在しないのだ。

例えば、特許侵害訴訟で勝訴するためには、原告は、①特許発明の技術的範囲に属すること、➁無効理由が存在しないこと、という条件が課される。

裁判所でも独自に無効理由の有無が検討されるから、被告が主張した無効理由について反論して裁判所に認められなければならない。

さらに、こればかりではない。

被告が特許出願前から実施していた技術であれば、被告に先用実施権が認められて抗弁できるし、原告の特許が公知技術に過ぎないようなものなら、被告は公知技術実施の抗弁が可能になる。いずれも特許侵害が成立しない。

日本の特許侵害訴訟手続では、特許法の法改正が頻繁に行われるが、まだまだアンチパテント構造になっている。

米国の３倍賠償、中国の５倍賠償と世界のプロパテント化が続くなか、日本ではアンチ化が根強い。

以上から、特許権の権利行使の一番手に、差止請求と損害賠償請求が該当することはない。

考えてみれば、特許権の付加価値として、発明発掘から特許権成立に至るまでのプロセスにおいて、企業経営の強力な武器になる要素がたくさん存在する。

これを見える化し、企業経営の暗黙知を形式知として従業員に共有することの威力は、とても大きい。

特許という形式知の共有によって、企業の営業活動や生産活動が大きく好転した事例も、弊所顧問先で認めている。

売上の数字だけでなく、従業員の退職問題・労働環境が大きく改善される事例が後を絶たないのである。

【警告書を貰ったら】商標権侵害及び不正競争防止法違反

先日、ネット販売を展開する事業主から知財相談の依頼があり、警告書を貰ったとのこと。

警告書を読めば、商標権侵害と不正競争防止法２条１項１号のダブルパンチ。

ネット販売している事業者が警告書を貰うと、商標権侵害と不正競争防止法違反のダブルで来ることが多い。

早速、商標権侵害の鑑定から。

警告者の登録商標に係る標章及び指定商品を確認。

いずれも間違いはなさそうだ。

次に、依頼人について質問。

なんと依頼人も２件の商標権を所有している。

しかも、警告書と依頼人の標章の関係は、それぞれ『Ａ』と『Ａ＋Ｂ』。

なるほど。

警告者は、依頼人の『Ａ＋Ｂ』の標章が、自身の標章『Ａ』に対して、類似していると判断しているようだ。

結論からいえば、商標の場合、利用商標という概念は存在しないから、標章『Ａ＋Ｂ』と標章『Ａ』とが類似するという考え方は、特殊な事情を除き、採用されない。

『Ａ』は全体で一つの標章。

『Ａ＋Ｂ』も全体で一つの標章。

両者は、外観・称呼・観念が各々で異なるため、商標は非類似と判断する。

特殊な事情があるとすれば、『Ａ＋Ｂ』の『Ｂ』の部分が識別力の極めて弱いもの又は付記的なものであるとか、『Ａ』の部分が拡大表示又は色違いで目立たせ、『Ａ』の部分だけが分離して独り歩きしているような認識を需要者に与える態様などをいう。

本事例では、非類似の商標であり、警告者の商標侵害に該当しないと判断する。

加えて、依頼人が所有する商標権の正当使用である旨を追加して抗弁する。

商標権の正当使用というためには、商標の同一性が要求される。

しかしながら、仮に登録商標の類似となる標章を使用していても、第三者の商標権に係る商標と類似しなければ、第三者の禁止権（商標法第３７号１号）の効果は及ばない。

今回の事例は、こちらの勝ち筋案件である。

このような事例で訴訟が提起されても、こちらとしては和解することはなく、我々が勝訴判決を頂く絶好の機会になる。

相手が知財侵害に詳しい弁護士なら訴訟提起はないだろうと期待する。

さて、不正競争防止法違反について。

これは標章が非類似なので不正競争防止法には抵触しない。

なお、標章が付された商品の形態も類似しておらず、仮に類似していても、警告者の商品は日本で販売されてから既に３年以上の期間が経過する。

よって、物品形態の点でもシロ。

さらに、『需要者の間に広く認識されている』という要件を具備する具体的事情もナシ。

以上から、警告書の回答書としては、貴職の要求には応えられない旨をはっきりと回答することにした。

なお、それでも法的措置をちらつかせるなら、訴訟の場で徹底して争うつもりである。

中国知財の魅力！

ようやく手に入れた中国専利法詳解。

 

約１０００ページの分厚い書。

 

専利とは、特許、実用新案、意匠のまとめた名称です。

 

なんと中国の知的財産は桁違いに凄い。

 

中国の年間特許出願件数が特許約１５０万件、実用新案が約３００万件、意匠が約１４０万件と、専利として合わせて年間５００万件を超えています。

 

中国の特許庁は、ゴミ特許（模倣特許の意味）を懸念しており、このために中国の特許性のハードルがとても高いのです。

 

今では先進国において日本が一番特許になり易い国であり、中国や韓国は日本よりも特許になり難い国になっています。

 

それでも日本の特許出願件数は年３０万件程度。

 

中国の特許出願件数の１／５程度であり、いま中国は知的財産の超大国。

 

今後は中国への特許出願、中国企業の日本出願が増加する傾向にあると思います。

 

このため、日本だけでなく、中国知財に関する研究を深めたいと思います。

 

中国知財の権威になる。

 

事情が許せば、中国弁理士資格も狙いたい。

 

それにしても中国の実用新案は、とても使い勝手の良い権利です。

 

ほとんど新規性だけが審査されて登録される。

 

それにもかかわらず無効になり難い。

 

コスパ最強の知財は、中国実用新案で決まりだ。

 

いまは知財も中国の時代になりました。

 

中国語と英語を学んで、中国で活躍できる弁理士になります。

 

中国専利法詳解

ビビるな！特許侵害の警告は８割以上がハッタリ

弁理士として、日頃から、知財侵害の警告対応に関与しています。

多い時は、毎日相談が入り、今は平均すると週に２～３人から侵害警告相談が来る。

それは、私が弁理士として、侵害訴訟の経験が多く、百戦錬磨だからこそだけど、一貫して言えるのは、特許侵害の警告はコワくないということ。

特許発明の技術的範囲の属否で文言侵害にはならない事例が半分。

無効理由があり特許侵害にならない事例が半分。

相手方が均等侵害を主張してくるけど、最初から均等侵害頼みでは訴訟には勝てません。

多くの事例で、特許発明の文言よりも意義が拡張的に解釈されている。

でも、それって無効理由を含むことがあり、権利濫用的な権利行使なのです。

デッドコピーとしてパクらなければ、そんな簡単に、特許発明の技術的範囲に属しませんよ。

個人的には、技術的範囲の属否で否認することは前提として、無効理由を探すことを提案しています。

現在では、例えば、アマゾンや楽天のサイトで商品を売る企業や個人がとても多い。

彼らは売れるモノを販売するわけで、その売れているモノは既に世の中に存在する商品を参考にして開発することが多いのです。

それをインターネットでサーチすると、特にブログ等で掲載されていることがあり、ブログ記事を発見したときは『しめしめ』と感じるわけです。

彼らも収益確保のため、世の中の売れているモノをヒントに商品を企画していますから。

私はブロガー歴18年（2006年にココログで開始）で、毎日、多くのブログ記事を拝読しています。

この商品の記事は、あのブロガーさんのブログだ、という当たりがかなりの確度を持って指摘できるのが、私の強み。

商品販売サイトも然りです。

ネット記事を無効理由として提出することで、技術的範囲の属否を議論する前に、相手方が特許侵害差止訴訟を取り下げた事例もあります。

そんなこんなで、特許侵害警告なんてビビらずに弊所にご相談ください。

半ば断定的な口調になりますが、白黒ハッキリさせてあげます。

知的財産×異業種でイノベーション！

私は弁理士であり、知的財産の専門家として、日頃からクライアントの知財業務を担当しています。

ところで、知財は何のためにあるのかというと、企業経営を良くするためです。

例えば、他社による模倣排除、技術力向上と明確化、ブランド形成、事業競争力の確保など。

これらは、ぜんぶ経営に貢献するもの。

弁理士は、知財業務を完璧にこなすことが大前提の職業です。

でも、私は弁理士として知財業務を完璧にこなすだけに妥協したくない。

私が持っているエネルギーと才能をもっと多くのことに費やし、クライアントの経営にいっそう貢献したい。

そこで、その一つがクライアントの労務環境の改善。

例えば、発明発掘等で工場の技術者と話していると、クライアントの労務環境が不十分であると感じることが多々あります。

良くない労務環境では、優れた知的財産は生まれない。

優れた知的財産が生まれなければ、事業の競争力が得られない。

やはり人が一番大事。

そのことに気づいたとき、労務環境を改善したいと思いました。

そこで、私は社労士になるべく、社労士試験を現在、勉強しています。

いまの社労士試験は、受験したからわかるけど、新制度の弁理士試験にも負けないくらいの超難関になっている。昔の社労士試験は余裕という感じでしたが・・・

今後、弁理士には、知財業務を基幹としつつ、他の国家資格を取得して、知財×異業種でイノベーションを起こすことが期待されていると思います。

なぜなら、クライアントの企業経営を支援するという視点で考えると、やはり弁理士が一番手になる資格だからです。

さすが、経済産業省管轄の資格といえる。

そういうことで、私は弁理士として国内及び外国の知財業務を完璧にこなしつつ、クライアントの労務環境改善に貢献する。

弁理士でありながら、社労士試験の受験生、その他、クライアントの経営改革のための研究をこない日々を送っている。