顧問業といえば、税理士、弁護士が代表的ですが、
実は弁理士ほど顧問業に向く士業はないと考えています。
それは、知財業務が企業経営に直結するからです。
企業経営にとって知財は車輪の機能を果たすから、弁理士も常に企業経営に同乗していかないと、知財の故障は当然のこと、知財の役目・ニーズも理解できません。
弊所は顧問先がとても多いのが特徴です。
弊所は従業員・パートゼロの一人弁理士事務所ですが、50人や100人規模の特許事務所の顧問先よりも多い顧問活動をしている事務所だと思います。
知財の手続は当然行いますが、経営に関する事項も私の射程範囲です。
マーケティング、営業、プロモーション、コピーライティングなど、経営に直結する業務をプロとして受任して遂行しています。それが弊所の顧問サービスなのです。
経営のことがわからないと、価値ある知財戦略は練れません。単に特許マップを作り、特許が手薄の領域で事業を始めるというのは可笑しな理論です。
事業はニーズがないと成り立ちません。特許マップの空白領域に、そもそも事業のニーズがありますか？
事業で成功するためには、その調査・分析から行う必要があるのです。
その意味では、弁理士は顧問先の事業パートナー。
顧問先の経営に責任をもってはじめて、まともな知財業務に手がつけられるのです。
