小規模の特許事務所に大会社から仕事のオファーが来るか？
結論は、オファーは来る。
弊所の例では、弁理士一人だけの事務所（所員・スタッフ・パートはゼロ）。
しかし、弊所の開業初期には、大会社知財部の特許担当者から仕事の依頼を受け、出願代理していた経験がある。
特許事務所と大会社の取引の始まりはどのようになっているか？
最も多いのは、特許事務所が安売りして大会社に営業を仕掛ける事例。
弁理士報酬を大幅に下げれば、小規模特許事務所に仕事を依頼する大会社は存在する。
全部ではないが、一部に確実に存在している。
弊所の開業初期は、正にこのようなパターンで大会社の特許出願を代理していた。
それでは、特許事務所側からは一切営業しないで、大会社の方から連絡してきて小規模事務所に仕事を依頼することはあり得るか？
大会社は既に多くの特許事務所と取引していたり、多くの特許事務所から毎日のように営業攻勢を受けているので、このパターンは皆無と思いきや、実は存在するのだ。
これまた弊所の事例でも、大会社の特許担当者から年に数回、電話でオファーが来る。
オファーと言っても、特許出願の代理ではなく、鑑定業務が多い。
大会社からすれば、息のかかった特許事務所ではなく、第三者のセカンドオピニオンが欲しいのだろう。
鑑定といっても、侵害に該当するか否かの侵害鑑定、先使用権の有無に関する鑑定、無効理由の有無に関する鑑定など、実に様々なニーズがあるのだ。
これは単発業務といって、その業務の結果だけに社外の担当弁理士が責任を持つだけで、大会社の特許管理などの日常的・継続的な取引ではない。
だから、大会社も一人弁理士事務所に依頼し易いのだろう。
弊所が大会社の特許担当者に確認したところ、弊所が特許侵害訴訟を経験したことで、（弁護士を介して）大会社に名が知れ、このようなオファーになるというのが、一連の流れである。
弊所は中小企業・スタートアップ・ベンチャー企業専門ではあるが、大会社特許部からの知財業務の依頼も受任しているので安心されたい。
以上から、小規模の弁理士事務所が大会社と取引を開始する場合の主なパターンは、以下の２通りである。
やはり、弁理士業務はクライアントだけでなく、第三者に観察されている。
特許庁のデータベースが公開されていることで、実力のある弁理士を探しやすくなっていることに疑いはない。
