中小企業と知財経営～弁理士との付き合い方

日本の小さな中小企業。

 

資金力はないが、技術力には定評がある。その技術力を積極的に特許出願していく。そうすると、技術評価の対象と根拠ができ、多くの日系企業だけでなく、外国の基幹事業として、アライアンスのオファーが来るのだ。

 

在日大使を経由して話が舞い込む夢のある世界を垣間見て、日本企業の技術力の高さと、日本が取り組んでいる国際問題に対する共感は、ホンモノだと確信した。

 

起業家は、日本のお客様はビジネススケールが小さいといい、外国進出を希望することが多い。今では、中国と東南アジア、オイルマネーの中東、急発展しているアフリカがビジネス超大国である。

 

上記は私のクライアントが経験した実話。

 

それに伴い、日本での特許出願の依頼が弊所に舞い込む。今年、顧問契約を締結して頂き、毎週のように事業戦略と知財戦略の打ち合わせを敢行中。弁理士は技術のことを教えて頂ければ、一応、特許出願ができる。

 

でも、実はこれだけでは不十分。

 

弁理士がクライアントと一心同体で事業戦略をタイムリーにシェアしていかないと、有効な特許戦略を練ることはできない。有効な特許戦略がなければ、特許権も事業と密接に関連しない単なる権利になってしまう。

 

そのためには弁理士顧問契約が必要不可欠なのだ。案件によってはクライアントのボードメンバーに加えて頂き、弁理士がフルコミットできる環境を整えて貰う。弁理士がボードメンバーとして関与できれば、どれほどの力を発揮できることか。

 

今回、とても良い話を頂いたので、益々の頑張りどころ。

 

起業家と弁理士のマッチングは、専門技術の一致や双方の興味で決まるところが多いと思う。

 

でもこれも考えモノ。起業家と弁理士の相性が良くないと、決してうまく行かない。お互いが好きになる相思相愛の関係がないと、事業戦略と知財戦略が両輪にはならなず、プロジェクトが真っ直ぐ進まない。

 

最近、弊所には若手起業家とご縁ができる事例が多くなっている。それは弊所ウェブサイトやブログ、ＳＮＳによる情報発信の成果である。起業家さんの方からこれらの媒体を通して問い合わせを頂くのだ。

 

同世代の起業家からも絶大な支援を頂いている。大手の特許事務所に依頼していたが、そこで一見さん扱いされてサービスの質に不満を抱き、弊所にアプローチされる事例が圧倒的に多い。

 

お客様は敏感で賢いのだ。

 

弊所はワンオペ事務所であるが、事務所の大小を問わず、若手起業家、有名起業家、投資家、大金持ちの方から、お声を頂くことは幸せである。