弁理士業は金融機関の役割も担う。
特に外国へ特許出願する場合、多くの立替金が発生します。
主として、
現地代理人の手数料。
現地特許庁への印紙代。
翻訳会社への翻訳料。
もし1件のPCT出願を全世界に展開するとなると、
軽く1億円を超えてしまう。
基本的に特許事務所が立替、先に支払いする。
事務所側に預金がなければとても無理。
弊所は弁理士1人のワンオペ事務所を25年も継続しているが、
金融機関からの融資・投資はゼロ。
無借金経営なのだ。
それなのに弊所経営の運転資金に加え、大金を立て替えることができるのだ。
弊所は1億円以上の立替金が可能な財務状態です。
小規模~中規模の特許事務所よりも財務状態が良いと断言できる。
1億円でも2億円でも、立て替えることができる1人弁理士事務所。
だからクライアントからの信頼関係はトップクラス。
個人事務所でこの金額を立て替えて貰えるとは思わなかったという感想が来る。
特許実務ではないけれど、資金的な余裕も事務所の実力のうち。
1件のPCT出願の特許を全国に展開する。
あっという間に1億円の金額が預金口座から消える。
立替金を回収するときもデカくなる。
弊所の弁理士手数料は立替金と同額～3倍程度。
1億円の立替金があれば、弊所手数料は1億円～3億円。
後日、立替金を含めた大金が舞い込むのだ。
だから、立替金を回収せずに飛ばれたら終わりなので、
外国特許出願は信頼関係が出来上がっているクライアントしか受任しない。
信頼関係のない企業から外国特許出願を依頼された場合には、一部の立替金を先払いしてもらうことが経営的に正しいやり方。
憶の立替金は精神的にシンドイ。
でも大きなビジネスチャンスでもある。
お金は信用の証なのだ。
